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学校総合危機管理研究会が設立

 子どもたちが安心して通える安全な学校を目指して発足した学校総合危機管理研究会は3月16日、三軒茶屋キャンパスでキックオフイベントを開催した。いじめ、不登校、教員による不適切指導など学校を取り巻く危機の現状報告と、オンライン参加者約30人を交えたパネルディスカッションが行われた。

イベントでは5人が個別に現状報告を行った。本学危機管理学部の山下博之准教授(公共政策学・防災政策)からはいじめや不適切指導と、教職員の危機意識の欠如やマニュアルの不備といった災害に対する学校の脆弱性が共通すると指摘した。

 パネルディスカッションには3人の当事者が登壇。部活動における顧問の不適切指導が原因で家族を失ったはるかさんは「SOSを発信したときに対処できる体制がなければならない」と語気を強めた。
オンラインで参加した保護者からは「いじめ防止対策推進法に基づいて、加害者に対面授業を休むように依頼してもらったたが、被害者である娘が欠席することを求められた」との体験談も寄せられた。
また、名古屋市名東区いじめ自死事件で娘を亡くした斉藤信太郎さんは①いじめ防止対策推進法の効力が弱い②行政の監査が不十分③遺族や被害者を支援する制度が整っていない―など、学校や教育委員会と対峙する中で直面した悲痛な現状を伝えた。

 中村教授は「ルールが変わっても、現場が変わらなければ仕方ない。近い未来の状況を着実に変えていきたい」と展望を語った。
同研究会は安心、安全な学校を阻害するものを総合的に危機と捉え、現状を調査し具体的な解決策を教育委員会や教育機関に提案する。
共同代表としては、本学大学院危機管理学研究科の中村良教授(ビジネス法)、元都立小学校校長でいじめ撲滅などを目的とするヒューマンラブエイド共同代表の中野繁さん、元教育委員会職員でスクールカウンセラーの高原普一さんの3人。異なる分野の専門家が学問領域を超えて提言する。さらに、当事者を主要な構成員に加えることで、実効性が高いマニュアルの作成を目指している。

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