23年度人権相談公益通報　相談・通報数は増加

　本学コンプライアンス事務局は7月9日、2023年度人権相談、公益通報の概要をまとめた。

　人権相談件数は177件。前年度の126件から大幅に増加した。うち相談者からの救済申し立てを受け、人権アドバイザーが対応した件数は23件。前年度の21件に比べ微増にとどまった。

　相談者の内訳は学生が最も多く50件（前年度比5件増）。次いで教員37件（同15件増）、職員30件（同7件増）。学生の保護者からの相談も増加している。

　相談内容で最も多かったのはアカハラやパワハラに関する相談で、全体の39％（69件）。相談者としては学生からが最も多く、相談内容は「卒業論文を本当に自分で書いたのかと疑われた」など教員の不適切な言動によるものが多かった。また、立場が上の教員による不適切行為に悩む教員からの相談もあった。

　一方、公益通報件数は91件で、大幅増となった前年度の62件からさらに増加した。うち法令違反などに関する通報は25件（前年度比11件増）で、20歳未満の学生による飲酒・喫煙に関する通報などがあった。また、弁護士などの専門家を含めた調査チームを設置し調査を行った件数は4件。いずれも調査結果を本部執行部に報告し、関係部署において必要な是正措置等を講じている。