刑事告発など法的措置検討
本学は、重量挙部で昨年12月までの10年間にわたり入学時の納付金（入学金や授業料など）を不正に代理徴収していた違法行為があったと7月12日公表した。同部幹部が部内に指示し、納付金の全額または一部を免除されている奨学生部員から納付金全額を不正に徴収、私的使用していた。本学として刑事告発など責任追及の法的措置も検討する。また同部活動は部員に非がないため通常通り継続していく。
今回の違法行為は別事件の調査や「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」の報告など、複数経路を通じて発覚。本学は外部弁護士に依頼し、同部関係者への聴取や金融機関から開示された口座内容の精査などを進めてきた。
調査によると、同部の幹部が部内に指示、奨学金制度の対象である新入学・入学予定者の保護者に対し「同制度による納付金の免除は2年目から」などと虚偽の記載のある入学案内や納付金の請求書を送付。同部の金融機関口座に振り込ませ、うち免除相当額を現金化して着服、その多くを私的に使用していた。
同部幹部はこの事実を認めており、本学は被害総額の把握を急ぐとともに、懲戒処分や損害賠償請求、刑事告発など法的手続きを含め検討を開始している。
また、同部幹部が学内で保管していた現金は、すでに本学に返還されているという。
本学は2025年度（24年度実施）から入試制度を改革し、競技部による納付金の代理徴収ができない制度に改正している。今後は競技部の会計管理の刷新を含めた競技部の改革など、再発防止に注力する意向だ。
今後は被害者に対して説明会を開催し、不正事案の概要や再発防止を説明したうえで、不正請求により支払われた金員の返還手続きを進めていくとしている。
ご意見・ご感想はこちらから