内部統制事務局を設置
- 私立学校法改正への対応のため内部統制システム構築へ
- コンプライアンスの徹底を第一に10月めどにシステムの基本方針を策定
- リスク管理などに関する規定や体制図を策定し4月からの運用を目指す
本学は2025年4月からの私立学校法改正への対応と、本学のガバナンス体制の改善改革を目的とする内部統制システムの構築に向けて動き出した。大学付属機関として内部統制事務局を7月1日付で設置、内部統制システム整備の基本方針を10月めど、関連規程や体制図を策定して学内への周知を進め4月からの運用を目指す。
内部統制は「業務の有効性と効率性」など四つの目的が達成されているとの保証を得るため業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるプロセス。「統制環境」や「リスクの評価と対応」など六つの基本的要素で構成される。
今回、本学をはじめとする私立大学の不祥事が相次いだことなどを受け、同法が改定される。学校法人にも会社法などで適用されている内部統制と基本的に同様の取り組みが期待され、改正法施行までに理事の職務執行が法令や寄附行為と適合することや法人業務の適正の確保が求められている。
本学では内部統制の基本的な方針として、一連の不祥事におけるガバナンス不全に対する反省の下、コンプライアンスの徹底を第一に掲げる。
また二つの側面から整備する。一つは全学的な内部統制。健全かつ有効な統制環境の維持・発展と適切な情報伝達を最優先する。そして本学法人全体の組織風土改革、本学行動規範の順守、責任と権限の明確化、情報の伝達・共有体制の確立を進める。
もう一つは業務プロセスに関わる内部統制。本学のステークホルダーの信頼を損ない、大学の社会的信用を失う可能性がある事象を重要リスクと位置付けて洗い出す。7月30日には本部の全ての部署に対して説明会を開催しリスク抽出アンケートを実施した。
その結果を本学本部職員で構成するワーキンググループなどで精査して、リスク事象とリスクへの対策などをまとめた重要リスク一覧を作成して学内で共有、全ての構成員のリスク感度を高めていく。
今後は、基本方針を10月めどに策定。リスク管理などに関する規程や体制図を策定して学内への周知を進め4月からの運用を目指す。
本学では、21年の医学部付属板橋病院の建て替え計画を巡る背任事件や田中英寿元理事長の脱税事件、23年のアメリカンフットボール部(当時)違法薬物事件、24年の重量挙部幹部による納付金の不正徴収など不祥事の発覚が相次いでおり、ガバナンス体制の改善改革が急がれている。
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