「特定の者の専横」防止へ
本学校友会は昨年12月23日「特定の者の専横を許すことのない健全な管理運営体制」実現のための検討組織「改革会議」の第１次答申案を公表した。
同会議は本学の一連の不祥事を生じさせた原因を校友会として検証し、特定の者の専横を許さない役員選出方法、同会会則や会費制度の検証・見直しなどを目的に同７月に発足。座長に平岩幸男氏（同10月５日までは門倉正憲氏）、副座長に外山勉氏が就任。委員は全副会長の被推薦者から現執行部である常任会メンバーを除外し小幡純会長・代行らにより選出された者のほか、林真理子理事長が推薦した慶応大の同窓会組織「慶応連合三田会」に属する勝間和代氏など32人で構成。
同答申案によると、個人の専横化を防ぐべく①副会長以上の役員の辞任、②会長を副会長の互選で決定、③これまで会長と、会長指名の副会長らで構成されていた実質的な執行機関「常任会」を廃止し、代わりに新たな方法で選出したメンバーで構成される「会長・副会長会」を設置、④２０２１年９月８日から同年末までの期間に常任会員だっ者は将来にわたり会長、副会長及び監事に就任できないなどが提言された。
だが、同答申案に対しては、田中英寿元理事長・元校友会会長や井ノ口忠男元理事の就任に関与した責任問題から「④についての就任制限の対象者が狭い」「会長選出の透明性が不十分」といった指摘も聞かれ、選出方法のより厳格な再検討が求められている。
さらに、会費制度や役員数の見直しも課題だ。同会は収入の約72％（21年度）を在学生による「準会員」の会費（年１万円）で賄っている現状に対して、同会内外から疑問の声が出ている。今後は会費の見直しや役員数の削減なども含めて改革会議で検討される模様だ。
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