運営の不備指摘
日本私立学校振興・共済事業団は1月30日、本学への2024年度の私立大学等経常費補助金（私学助成金）全額不交付を理事会で決定した。本学への全額不交付は4年連続となる。
本学への私学助成金は不適切な管理運営体制などを理由に21、22、23年度と3年にわたり全額不交付となった。24年度について同事業団は、昨年10月にガバナンス体制に疑問を呈し「最終交付に向けて審議を続ける」として一次交付を保留としていた。
同事業団によると、今回の決定は本学の複数競技部による納付金不正徴収事案に関し「再発防止に向けた（本学の）取り組みが着実に進んでいるとは言えない。情報共有等のガバナンス強化が不十分であり、管理運営に適正を欠く」とし、24年度の全額不交付を決めた。
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