「日本大学再生会議」が１月１８日、日本大学会館２階会議室で初会合を開いた。大学教育・経営の専門家、私立大の理事長・学長、弁護士ら外部有識者１１人の委員で構成され、この日は１０人が出席。議長に元東京地検特捜部検事の矢田次男弁護士を選出した。
再生会議は田中英寿前理事長が敷いた独裁的な法人運営を二度と起こさないための新たなガバナンス体制構築を目指す。具体的には、理事会・評議員会の「機能不全」解消を目指し、各役員の選出方法などを再考する。本学出身の弁護士らで構成する「日本大学法曹会」からの提言も受け、理事数の削減や評議員会など重要会議の情報公開なども検討、理事長と学長の業務や選出方法見直しにも踏み込むと見られる。
矢田議長は、初会合で本学の役員人事の在り方を問題視する声が挙がったことを明らかにし、役員の選出経過や任期などを徹底調査する方針を示した。
再生会議は今後、週１回のペースで計５～８回の会合を予定。３月末をめどに最終答申書をまとめる。「刷新体制」下で本学の適切な業務執行状況が確認されれば解散するが、不十分であれば指導も検討する。
第三者委員会と
通報窓口を設置
また、３人の弁護士委員による「第三者委員会」の設置に伴い、今回の事件に関する情報提供を求める「ホットライン」が設けられた。第三者委員会は日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく組織。本学と全く利害関係のない立場から、一連の不祥事について調査し原因を究明する。
また、昨年９月に本学監事の下で発足した「調査チーム」は文部科学省から客観性、中立性に欠けると指摘されたことを受け、旧チームのうち学外弁護士による「外部調査チーム」として引き続き調査を継続。本学は、第三者委員会の調査結果も併せて、善管注意義務違反などが認められる理事、監事らの責任を検討、処分する方針だ。
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