理 工 6分野で調査・研究 復興支援プロジェクト始動

総合

2011.7.6 18:37

 東日本大震災の被災地復興支援に理工学部が総力を挙げて取り組むことになった。


「東日本大震災復興支援研究プロジェクト」と名付け、6月2日に1回目の調査報告会を「キックオフシンポジウム」として開催した。
 専門分野ごとに被災地の被害状況を調査・研究し、災害に強い街づくりや防災技術の発展などに貢献することを目指す。プロジェクトによって特定の一地域を丸ごと支援し、理工学部ならではの「日大モデル」を確立したい考えだ。
 当面の調査・研究は「復興まちづくり」「構造物被害と地盤災害」「津波対策」「交通システム」「情報通信システム」「原子力被害・エネルギー供給システム」の6プロジェクトで進める。理工学研究所(所長・澤口孝志教授)が全体を統括し、プロジェクト発足と同時に開設した東日本大震災復興支援室(室長・中西三和教授)が各分野の調査・研究成果を取りまとめる。
 当面は、被災地からの要請の有無にかかわらず、学部の研究者らが積極的に現地入りし調査・研究を進める方針だ。さらに、被災地へ調査・研究結果を発信し現地の研究機関と連携する。
 プロジェクトにかかわる教員は200人以上で学部の半数を超える見込みだ。同学部は昨年、独自性ある研究を確立するための「シンボリックプロジェクト」を発足しており、今回の復興支援プロジェクトと重複する分野は連携して進める。
 キックオフシンポでは澤口所長がプロジェクトの概要を説明し、既に学部教員らが独自調査した宮城、岩手県の津波被害や首都圏の液状化被害について報告した。国土交通省東北地方整備局の宮本卓次郎副局長が講演した。
 シンポは今後も定期的に開き、その都度調査結果を報告するほか、学部ホームページや科学技術振興機構学術電子ジャーナル「J-STAGE」にも掲載される。
 澤口所長は「多様な専門学科を持つ特色を生かし、学部一丸で被災地を支援する」と話した。

次期総長に大塚教授確定 新執行部9月発足 9年ぶりに投票行われず

総合

2011.7.6 18:37

 酒井健夫総長の任期満了(8月31日)に伴う次期総長は、歯学部長の大塚吉兵衛教授が唯一の候補者となったため、総長選挙規則に基づき総長候補者推薦委員会の議を経て、同教授の第13代日本大学総長就任が確定した。任期は9月1日から3年間。


 5月17日に行われた第1回総長候補者推薦委員会(委員長=小梛治宣副総長)では委員66人が投票。大塚教授が有効票の3分の2以上を獲得、大塚教授からの同意を得て総長選挙規則第10条に基づき総長候補者に決定した。その後、同規則第9条に基づき同月23日から30日正午まで、総長選挙有資格者の80人以上100人以内の連署による推薦を受け付けたが届け出はなかった。
 6月6日の第2回総長候補者推薦委員会は、大塚教授1人が総長候補者となったことから、同規則第11条に基づき同教授を当選者とすることについて同委員会に諮ったところ、全員一致をもって、同教授を次期総長に決定・確定した。その後、同委員会から総長選挙管理委員会(委員長=大工原孝総務部長)に報告され、8日から公示された。就任承諾の書面は6日に大塚教授から総長選挙管理委員会に提出され、大学に報告された。候補者が1人だったのは2002年の総長選で3選を果たした瀨在幸安第10代総長以来9年ぶり。
 9月10日には理事会が開かれ、新執行部が出そろう。
 【大塚教授の略歴】1944年6月19日、栃木県生まれ。67歳。専攻は口腔(こうくう)生化学。69年歯学部卒業、73年大学院歯学研究科博士課程修了。歯学博士。73年歯学部助手。79年同学部助教授。93年同学部教授。2004年同学部長、同年大学院歯学研究科長。10年総合科学研究所長。現在は社団法人日本私立歯科大学協会副会長などを務める。(年齢は6月20日現在)

2010年度決算 予算比2億4300万円減 2512億円承認

総合

2011.7.6 18:37

 2010年度決算が5月20日に開かれた評議員会で報告・了承された。


酒井健夫総長ら119人が出席(うち委任状14人)、11年度補正予算なども承認された。資金収支決算総額は2511億5699万6503円で、予算比2億4300万3497円(0・10%)減となった。収入の部では学生生徒等納付金収入が新入生数増加などにより1億1483万7267円(0・11%)増となった。また、医療収入が診療報酬改定に伴う診療単価増加などにより6億6722万950円(1・34%)増。補助金収入は私立学校施設整備費補助金の減少などで1億8138万2924円(1・06%)減となった。
 支出の部では、医療経費支出が医療材料費の増加などにより2847万1454円(0・20%)増。施設関係支出が工事の発注時期変更などにより52億9140万9873円(34・42%)減となった。