総合
2006年12月19日
民間のシンクタンク労働運動総合研究所（労働総研、代表理事＝牧野富夫経済学部長）はこのほど、厚生労働省が導入を目指している労働時間規制適用免除（ホワイトカラー・エグゼンプション）が年収４００万円以上の会社員を対象に実施された場合、失われる残業代は年間で約１１兆６０００億円に上るとの試算をまとめた。牧野学部長は労働法制を崩壊させる危険があり、大幅な手直しの必要があるとの考えを示した。
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