大学院総合科学研究科（総合研究大学院＝研究科長・瀬在幸安総長）の開設記念シンポジウム「ノーベル経済学賞受賞者 バーノン・スミス教授と考える規制緩和―実験経済学はどこまで市場予測が可能か―」が５月２５日に日本大学会館で開催された。
第１部では「電力市場に関連する実験経済学―規制について学んだこと―」をテーマに、米ジョージ・メイソン大教授で、本学客員教授の同教授が講演し、電力消費顧客を優遇する規制変更の必要性を訴えた。第２部ではパネリストに同教授や日本経団連の根本二郎名誉会長を迎え「実験経済学と規制緩和」というテーマでパネル討論した。
講演要旨
米国において米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）が卸売り段階に関してはうまく機能している。ＦＥＲＣの考えは、発電業者に送電線を所有させると価格競争的な卸売市場が形成されないというものだ。
送電線の所有を認めれば、エネルギー生産と競争環境にない送電線網保有が結びつき、卸売市場で不要な制約が生じ、十分な価格競争が行われなかったことだろう。
電力消費顧客が送電網への依存を軽減する場合、これを優遇する方向での規制緩和が絶対に必要である。小売エネルギー価格については、価格を規制する必要はないはず。エネルギー小売業者を自由に新規参入させないという１世紀も前の規制が撤廃されないのは疑問である。
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