歯学部の教育プログラム「発展途上国の地域ニーズに対応した口腔（こうくう）保健システムの構築のための教育支援」（活動責任者＝中島一郎教授＜小児歯科学＞）が文部科学省の「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業に採択された。

　同事業は、大学などの教育機関の研究者が持つ知識や経験を生かし、開発途上国への教育支援モデルを構築することで、ＮＧＯなどによる援助活動に役立てる狙い。今回が２回目の公募で、４０件中１２研究が採択された。
　採択されたプログラムは、医歯学分野の人材育成などのため来年３月まで５回に分けて現地に教員を派遣することを盛り込んだ。派遣先はラオスの医歯学の教育拠点である、首都ビエンチャンのヘルスサイエンス大学（旧ラオス国立大学医学部）。第１陣として歯学部教員２人が１１月１１日、現地に到着した。
　派遣される教員は、歯科診療などに必要な知識や技術を講義や実習を通して同大学の教員や学生に教えるほか、現地児童約６００人の診療データを収集するなど、地域の現状に即した治療体制をつくる。
　世界最貧国の一つであるラオスは医師が不足し、診療体制の整備も不十分。特に歯科分野は他の医療分野に比べ発達が遅れているとされる。
　本学は今回のプログラムとは別に、今年２月に同大と教育研究協定を締結、教員、学生の交換留学や共同研究などを盛り込んだ覚書を交わし、独自の協力を進めている。