本学は２月４日の常務理事会で「将来構想経営企画プロジェクト」推進を決定した。同プロジェクトでは、本学の経営企画に関わる将来構想を長期的視点で検討し答申する。理事長の諮問機関としての体制づくりを行い、本学全体の目標を作り上げることが目的。
４日の常務理事会では総合企画室の友近英展室長から同プロジェクトの説明が行われた。文部科学省中央教育審議会が２月２１日に行った総会で発表した「我が国の『知の総和』向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」によると、日本の１８歳人口の減少により、２０４０年には大学進学者がピークだった１７年の６３万人から約３割減る（４４万人）とされている。
これを受け、本学が学校法人として生き残るために議論することが根幹にあると述べた。現段階では、本学の未来像を示す「ビジョン・バリュー検討プロジェクト」のほか、東京・お茶の水の立地を活用した「お茶の水キャンパス総合活用プロジェクト」「組織等最適化プロジェクト」「事務業務改革プロジェクト」の計四つが動き始めている。
まずは本部内の役職員で議論の場を設け、総合企画室が事務所管として取りまとめる。今後は学部、付属校、付属病院などの教職員を含め、徐々に議論の輪を広げていく。
友近室長は「このプロジェクトは、本学の将来に大きく関わってくる。学生も本学がどうあるべきなのかを考え、アンケートなどを実施した際には意見を教えてほしい」と本学の将来設計には学生の考えも不可欠であると述べた。
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