不正徴収でガバナンス疑義
千代田区の日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部
日本私立学校振興・共済事業団は10月24日、本学への私立大学等経常費補助金（私学助成金）の一次交付を「保留」とした。本学は昨年度まで3年連続で全額不交付となっている。同日行われた同事業団の運営審議会での検討を踏まえ、その後の同事業団の理事会で可決された。
同事業団によると、今回の決定について、本学のアメリカンフットボール部員の違法薬物事件対応については「再発防止などの対策がみられる」と評価。その一方で、複数競技部における納付金の不正徴収の問題に対し「ガバナンス体制などが完全に機能しているのか分からない」と疑問を呈し、「最終交付に向けて審議を続ける」と結論付けた。
本学への私学助成金交付状況はこれまでに、「学校法人の管理運営が適正を欠くもの」として2021、22、23年度にわたり全額不交付となっている。
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