本学は4月26日、アメリカンフットボール部違法薬物事件への対応の不手際を受け「改善改革の骨子」と「改善改革計画の詳細及び進捗状況」を公表した。競技部運営体制とガバナンス体制の抜本的な見直しやコンプライアンス体制の整備を掲げて改革に取り組む。
今年1月、「日本大学改善改革会議」を設置。同会議の助言を受け改善改革の方針をまとめた。
まず、競技部運営体制の見直しを提言。競技部活動を教育の一環と位置付けて4月1日付で「日本大学競技スポーツセンター」を新設した。センター長には薬学部の鳥山正晴教授(有機合成化学)が就任。競技スポーツにおけるガバナンス明確化を図り、競技部所属学生の学修支援や競技環境の整備を行う。アメフト部の元部員や新入生には誓約書提出等の手続きを行った上で同センター預かりの下、練習やトレーニングの場を提供する。本学およびその活動の社会的信頼回復状況を見据えつつ、2025年度以降の部新設に向け検討を進めていく。
また、役員の職務権限・責任の明確化、適正な業務執行を行うため本学のガバナンス体制を見直す。具体的には理事長・学長の専決事項、職務権限・責任を規定化、理事長・学長の協働体制も強化する。起案から決定までのプロセス可視化、諸会議等の役割整備を通じた適正な業務執行を行う。
さらに危機事象の発生防止や発生時の適切な対応を図るため、報告ルートの複線化、危機管理体制の拡充を図る。
加えて、コンプライアンス意識醸成のための人事評価制度や倫理規程を定める。不適切な管理運営が繰り返された根底にある閉鎖的な組織風土の改革を進めていく。
特別調査委員会 最終報告書提出
本学は田中英寿元理事長らの不祥事などを受け設置した「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」最終報告の要旨を再発防止策の実行状況の解説とともに公表した。
最終報告では14の案件が指摘された。板橋病院の建て替え計画を巡る背任事件については建て替えの設計・監理者を選定する専門委員会の設置を報告し、役員規程の改正などで特定の人物の専横を許さない体制を構築する改善策を提示した。
ご意見・ご感想はこちらから