本学は昨年１２月２0日の臨時理事会で、アメリカンフットボール部違法薬物事件の対応を巡る改善計画（１１月３0日提出）の追加回答を決定し、同月２５日に文部科学省へ提出した。
追加回答によると、これまで改善計画を検討、策定してきた「第三者委員会答申検討会議」（久保利英明議長）は、ことし１月中に「日本大学改善改革会議（仮称）」として改組、同計画の実行をモニタリングするための機関として機能させる。
また、役員の職務、所掌の範囲、権限のあり方のほか、理事会や評議員会のあり方などに関しても見直し、関連規程や寄附行為の改正と合わせてことし３月末までに決定。理事長・学長のサポートスタッフも同月末までに充実させる。さらに、内部統制を監査する独立した部署をことし５月末までに本部内に設置する。
競技スポーツの管理体制再構築のため設置が構想されている「日本大学競技スポーツセンター（仮称）」は、今年度末までに設置し、運営方針を新設した競技スポーツ改革特別委員会で策定。同センターを学部のイメージに近い教学組織としての運営を目指す。従来の競技スポーツ部は同センターの事務組織に移管する。
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