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総合

改善計画を追加提出  「改善改革会議」を設置へ

 本学は昨年12月20日の臨時理事会で、アメリカンフットボール部違法薬物事件の対応を巡る改善計画(11月30日提出)の追加回答を決定し、同月25日に文部科学省へ提出した。

 追加回答によると、これまで改善計画を検討、策定してきた「第三者委員会答申検討会議」(久保利英明議長)は、ことし1月中に「日本大学改善改革会議(仮称)」として改組、同計画の実行をモニタリングするための機関として機能させる。

 また、役員の職務、所掌の範囲、権限のあり方のほか、理事会や評議員会のあり方などに関しても見直し、関連規程や寄附行為の改正と合わせてことし3月末までに決定。理事長・学長のサポートスタッフも同月末までに充実させる。さらに、内部統制を監査する独立した部署をことし5月末までに本部内に設置する。

 競技スポーツの管理体制再構築のため設置が構想されている「日本大学競技スポーツセンター(仮称)」は、今年度末までに設置し、運営方針を新設した競技スポーツ改革特別委員会で策定。同センターを学部のイメージに近い教学組織としての運営を目指す。従来の競技スポーツ部は同センターの事務組織に移管する。