三井住友信託銀行とタッグ
本学の産官学連携知財センターと大学院総合社会情報研究科、そして三井住友信託銀行は20日、同研究科内に「日本大学‐三井住友信託銀行ファミリービジネス研究ユニット」を設置し、共同研究を開始した。
同研究ユニットは20人で構成。同研究科の教員に本学の商、生物資源科学部の教員ら７人を加え、さらに同銀行から６人、外部人材７人を募り研究を行う。
研究テーマは「日本のファミリービジネスに関する研究―家族と企業を並行的に運営する日本企業のためのスキーム開発―」。日本企業に多い同族経営についての研究に加え、日本企業が直面する経営者の高齢化によるスムーズな事業承継という喫緊の課題の解決を同研究ユニットは目指す。
具体的にはさまざまな経営事例を通じて日本の同族経営の特徴を捉え、必要な対応策を探る。研究成果は書籍化を予定しており、実務に応用されることが期待される。研究は2024年の３月末まで実施される。
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