私立学校への助成金交付・共済業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は３月22日、2022年度私立大学等経常費補助金（私学助成金）の交付状況を公表した。
本学は21年度に発生した一連の不祥事の影響で「学校法人の管理運営が適性を欠く」などとして、昨年度に続き、減額措置が課され全額不交付となった。
事業団が公表している規程によると、全額不交付とされた学校法人は、改善努力を十分に行っていると認められた場合翌年度までは全額不交付、翌々年度は75％減額交付、３年後の年度は50％減額交付、４年後の年度は25％減額交付となり、５年後の年度から全額交付が再開される。
事業団側から改善努力を認められた場合、本学は最短で26年度から全額交付が再開される見込み。
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