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特別調査委中間報告  3件の不正な事案

  • 日大改革

本学の被害総額4億円超

本学が設置する「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」(伊藤鉄男委員長。以下、特別調査委)は2月10日、中間報告を発表した。所得税法違反で有罪が確定した田中英寿元本学理事長、背任事件で起訴された元同理事の井ノ口忠男被告、医療法人「錦秀会」元理事長の籔本雅巳被告らが関与した3件の不正を確認、本学の被害総額は約4億3300万円に上ることが分かった。

特別調査委によると、井ノ口被告は2019年3月、本学医学部付属板橋病院の敷地内院外薬局施設運営業者を私的な理由により、籔本被告が紹介する別業者に変更。これにより、本学側が受け取る賃料が月額80万円分ずつ減少し、井ノ口被告らは19年7月からことし1月にかけての3年半で本学に総額3360万円の損害を与えたとされる。籔本被告が紹介した業者は、同氏が運営する「インテリジェンス」社に対し、19年7月からことし1月にかけて総額1260万円のリベートを支払っていたとされる。

また、日本大学病院と板橋病院が医薬品を調達する際、井ノ口、籔本被告らは、籔本被告が所有する「ニシキ」社、「インテリジェンス」社を商流に介在させ、値引き額の一部を2社に不正に取得させることにより、17年度から20年度にかけて総額約3億7582万円の利益を得ていた。

田中元理事長は20年3~5月、21年9~11月にかけ、日本大学病院の「特別室」などに4回、計88日間入院。同病院は本来請求するべき室料約1116万円を免除していた。同委員会は病院側の費用免除について「田中氏への忖度(そんたく)に過ぎなかった」とした。

また、調査の中で本学相撲部学生寮の寮費を、21年度まで田中元理事長が管理しており、現時点で不審な点はないものの、収支状況がいまだ不明であり、田中元理事長の口座に剰余金が残っている可能性が否定できないことが分かっている。同委員会では田中元理事長の自宅に質問文を送付、回答を求めているが、2月10日時点で返答がない。

同委員会は昨年8月に「本法人の不適切案件の有無について徹底的な洗い出し」を目的に設置。ことし9月ごろをめどに最終報告を行う予定。

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