本学は一連の不祥事で傷ついたイメージや本学への不信感を払拭するため、外部有識者を委員とする「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」を８月４日、設置した。
９月１３日の臨時理事会で決定した調査方針に沿って調査対象の絞り込みを図る。ことし３月にまとめられた「第三者委員会」の調査報告書で判明した不正事案以外の不適切案件の存否を含め、本学における不適切案件の有無について学内外からの同案件情報を基に調査する。
この特別調査委員会は林真理子理事長が７月１日の就任記者会見で打ち出した改革事案のうちの一つ。８月３０日まで本学ホームページで学内外から情報提供を募り、不適切案件情報が集まった模様だ。
同委員会の委員長には弁護士で元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男氏が就任。２０１９年にレオパレス２１外部調査委員会委員長、２１年に日本貿易保険の外部調査委員会委員長や日本電信電話の特別調査委員会委員を歴任した。また、委員には西村あさひ法律事務所弁護士の木目田裕氏のほか、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社公認会計士の佐藤保則氏が就いた。
９月の臨時理事会で決定した特別調査委員会の調査方針は明らかにされていないが、８月末までに集まった不適切案件情報は「第三者委員会」の調査事案以外にわたる模様。一連の不祥事に関与した田中英寿元理事長や井ノ口忠男元理事らが関係したとみられる案件も含め、調査対象をどこまで絞り込むかが今後焦点となる。
調査事案によっては事実判明までに長期間を要する可能性もあり、現時点で調査期間は未定。同委員会の調査で本学のイメージ回復と不信感の払拭にどこまでつながるかが注目される。
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