７月に新体制発足、抜本的改革へ　新理事長は学外から　学長選出に立候補制を導入 　

　本学は７月１日に学外者から選出する新理事長の下、新体制が発足する。文部科学省へ４月７日、一連の不祥事を受けての再発防止策と新たなガバナンス体制をまとめた報告書を提出、６月末までに加藤直人理事長・学長を含む理事・監事・評議員が総退任する。田中英寿前理事長と井ノ口忠男元理事らへの損害賠償請求も早急に進める。本学は管理運営体制を見直し、抜本的な改革に臨む。
報告書によると、次期理事長は本学出身者にこだわらず、これまで本学法人（以下、本法人）の運営に関与したことがない「学外者」で、組織運営の経験や知見を持つ者を選出する。５月末までに外部有識者が３分の２以上を占める「理事長選考委員会（仮称）」により候補者を選び、学外者が３分の１程度以上を占める新理事会で決定される。
理事長の任期は１期３年を４年に変更し、２期８年までとする任期制限を設け、長期在任による専横的支配を防ぐ。その後の理事長も同様の方針の下、選考委の外部有識者は３分の１程度以上にして候補者を選出する。
教学面を統括する学長も理事長と同様の任期とする。選出は一定数の推薦人を要する立候補制を導入。立候補者の所信表明を受けて学長候補者推薦委員会が投票、学長選出会議を経て理事会で決定する。
理事長と学長については、能力の維持・発揮や責任ある職務遂行を図るために毎年度１回の評価制度を取り入れ、学内外に対して評価報告を公開する。
理事会人数削減
現職の理事長・学長、理事、監事、評議員は６月末に全員退任し、事件発生時である2021年９月８日から12月末までに就任していた理事は将来にわたり役員に就くことを禁止する。
理事会は人数を現行の27～36人から20人余りに削減、うち複数名は女性を含め、ジェンダーバランスを図る。就任時に経歴を公開するなど本法人の最高意思決定機関としての適格性を担保する仕組みを敷く。
理事の任期は３年から４年に伸ばし、理事長・理事長推薦理事・学長・副学長・学外の有識者理事は再任期限を１回とし、他の理事は再任期限を設けず70歳の定年制を導入する。
けん制機能強化
評議員会には理事長を含む理事に対する解任権限を付与、理事会議事録を公開するなど理事会へのけん制機能を強化するほか、人数を現行の100～130人から50人程度に大幅削減し、学外者を３分の１程度以上、女性の割合を増やす（将来的に２割以上）など、多様な意見を反映させていく。
業務執行状況などの監査を行う監事は、法曹界や会計関係の専門性を有する諸機関から候補者を選出し、４人の定員のうち半数以上は学外者とした上で２人は常任監事で構成。任期は２年から４年に伸ばす。
学部長任期４年
学部長は学長同様に任期を３年から４年に変え、選出にあたっては立候補制を導入。立候補者が所信表明をし、職員数が過半数を占めないよう教職員票の割合を見直した上で当該学部教職員が参考投票を行う。現学部長は遅くとも23年度末までに改選される。
内部通報新組織
教職員、学生・生徒が安心して利用できる通報・相談窓口を学内外に設置する。内部通報の実効性を担保するために独立した「内部通報等コンプライアンスに関する専門組織」を設け、問題が起こった場合は学外法律事務所が主体的に調査する体制を設ける。