昨年秋、本学医学部付属板橋病院に絡む大学資金の違法な流失をめぐり田中英寿前理事長と井ノ口忠男元理事らがそれぞれ所得税法違反（脱税）と背任容疑で東京地検特捜部に前後して逮捕・起訴された事態を受け、本学の抜本的な改革方策について学外の識者らに審議を委ねる「日本大学再生会議」が１月１８日、東京・市ケ谷の日本大学会館で初会合を開いた。
一連の事件を客観的、中立的に調査し再発防止策を策定するための「第三者委員会」も始動、既に発足した「調査チーム」も学外弁護士のみで調査を継続する。１３０年余りの歴史を担う本学は、加藤直人理事長・学長の下で、前理事長による「独裁」体制の一掃と、深く傷ついた社会的信頼の回復に向け一歩を踏み出した。
永久の決別を宣言
田中前理事長の辞任に伴い昨年１２月１日付で理事長を兼任することになった加藤学長は、同月１０日、事件発覚後初の会見に臨んだ。
加藤理事長・学長は会見で、１３年以上にわたって本学に君臨した田中前理事長によるワンマン支配が不正の温床となったとの認識を示し、そうした体制からの「永久の決別」と前理事長の「影響力の排除」を宣言。井ノ口元理事らによる大学資金還流の舞台となった日本大学事業部については「清算」を視野に処理するとの見通しを示した。「日本大学再生会議」は、この会見で設置を約束したもので、１２月２７日の臨時理事会で正式決定した。
これに対して、監督官庁である文部科学省は１２月１７日、現職のトップと役員が逮捕・起訴される「深刻な事態」への対応としては迅速さに欠けるなどとしたうえで、真相究明のための学外専門家による新たな調査体制の構築、事件当時の役職員らへの賠償請求の検討、在学生、保護者、教職員らへの説明など７項目について早急に具体的な実施を求める「指導書」を加藤理事長・学長に手渡した。
これを受け本学は、当初１月に設置するとしていた「再生会議」を前倒しで立ち上げるなど、年明け早々から作業を始動できる体制を構築。１月１１日には加藤理事長・学長が文科省に出向き、指導に対する具体的な実施状況を報告した。
再生会議は１８日の初会合で、元東京地検特捜部検事の矢田次男弁護士を議長に選出。今後、週１回のペースで会合を開き、３月末をめどに報告書をまとめる方針を明らかにした。
ご意見・ご感想はこちらから