工　鳥獣対策シンポ開く　深刻化する被害の実態探る

本学を含む８大学で構成する「鳥獣被害対策ネットワーク」が主催するシンポジウムが昨年１２月１５日、福島県富岡町で開催され、各大学の研究者ら８人が報告を行った。
被災した県内産業の復興を目指す「福島イノベーション・コースト構想推進事業」の一環で、特に被害が深刻化している「浜通り」地区での調査・研究成果を報告し、被害軽減に向け提言した。
本学工学部の中村和樹准教授（地球科学）は、福島第一原子力発電所事故で住民が村外に避難したため、野生鳥獣の生息域が人の生活域にまで拡大したことを明らかにし、人と野生鳥獣が共生するには野生鳥獣が身を隠す場所を人の生活域から排除することが有効だと報告。
その上で、可視光に加え近赤外や熱赤外領域を画像化できるマルチスペクトルカメラを無人航空機に搭載する「リモートセンシング技術」を応用した調査手法を紹介した。今後は、定点カメラと併せた調査を続けるという。