「経営上」と「教学」の方針新たに　新執行部発足を機に　教育の質保証今後も推進

新執行部が発足したのを機に、新たな「経営上の基本方針」が田中英壽理事長から示され、１１月６日の理事会で審議し、決定した。また、新たな「教学に関する基本方針」が加藤直人学長から示され、同日の理事会で審議し、決定した。
「経営上の基本方針」は、本学の「目的および使命」ならびに「教育理念」等を実現するため、経営上の観点から組織の合理的な運営方法を明確にするべく２０１５年に策定し、１７年に見直している。
今回、田中理事長が５期目を迎えるに当たり、「教職員の意識改革」をさらに推進し、激変する社会へ適切かつ迅速に対応可能な体制を整備することにより、１５０年、２００年と続く輝かしい未来を創るための永続的かつ盤石な経営基盤を確立するため、新たな方針が示された。経営上の基本方針は、管理と教学の大きな二つから成る。
また「教学に関する基本方針」は①教育の質保証②教育基盤となる研究の推進③経営上の基本方針に示された教学事項促進―の三つから成る。
教育の質保証は①学生主体の学びの確立②全学的な教学マネジメントの確立③学位プログラムとしての大学院教育の確立④高等学校等との教育連携の充実・推進⑤大学と社会との関係構築。教育基盤となる研究の推進は、①独創的・先駆的研究成果の創出とその社会還元②社会変化に対応可能な研究基盤の再構築③社会の強い信頼を得る持続可能な研究体制の充実―を掲げる。
また学生主体の学びの確立では、総合大学としての体系的カリキュラムの構築のほか、デジタル技術を駆使した教育の推進。独創的・先駆的研究成果の創出とその社会還元では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究の推進や知的財産に基づく研究等の促進および産官学連携研究の推進、などを求めている。
本学は、１７年の「教学に関する全学的な基本方針」に基づき、学生の成長を一義的に捉え「日本大学教育憲章」を基点とした全学的な質保証体制の確立に向け改革を進めてきた。１８年には中央教育審議会から「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が示され、高等教育に対しては、将来の人材養成のために「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」への転換と、多様な価値観を持つ人材が協働して社会と世界に貢献することを支える「知の共通基盤」となることが期待されている。