市民公開講座を開講
国際関係学部は下期市民公開講座の追加講演として「パレスチナ問題を今，改めて考える」を昨年１２月６日に三島駅北口校舎１階大教室で開催し、学生や地域住民９８人が受講した。
イスラエルとハマースの戦闘が昨年１0月７日に開始されて以来、パレスチナ問題への関心が高まっている。このため同学部の小副川琢准教授（地域研究〈中東〉）と同学部の松本佐保教授（国際政治史）が講師として登壇した。
まず小副川准教授は「イスラエル・ハマース対立とその影響―地域・国際的な視点から」というテーマで講演。１９９３年のオスロ合意調印からのパレスチナ問題を解説し、昨年１0月からの戦闘状態について説明した。
さらに、日本郵船が運航する貨物船が拿捕（だほ）された事件やイランなどの中東情勢、原油価格の上昇の可能性など緊迫する中東情勢が与える日本への影響についても解説。小副川准教授は「遠い地域であるが、関係がないとは言えない」と話した。
続いて松本教授は「イスラエル・パレスチナ紛争の宗教的観点」というテーマで講演。２0１８年にトランプ米政権がエルサレムへ米大使館を移転したことや現在のイスラエル連立政権による右傾化で、イスラム地域との溝が深まっていることに言及した。
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