国土交通省の「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」の座長を務める福田弥夫教授（保険法）＝危機管理学部長＝が７月１３日、同検討会の報告書を赤羽一嘉国交相に提出した。
報告書は、自動車事故の被害者・遺族団体の要望を踏まえ、今後の救済対策の充実策をまとめた。
検討会には、医療、福祉、保険、法律の専門家や被害者団体、遺族団体が参加。近年の社会保障制度の変化、介護者の高齢化などを踏まえた被害者救済対策のあり方について検討した。
福田教授は「後遺障害が残る被害者の治療やリハビリ等の環境整備と、高齢化が進む介護者が抱く不安に対応する施策の充実、そしてこれらの制度が安定して継続できる仕組みづくりが求められる。提言が受け入れられ、被害者に対する保護や救済の制度がさらに充実することを期待する」と話した。
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