付属高１１校の生徒に対して支援する「日本大学付属高等学校奨学金」の給付規定が４月１日に制定、施行された。給付額は年額１２万円で、付属高校を持つ大学のなかで初の試みとなる。
　

　各付属高には独自の奨学金制度があるが資本の差で上限や下限、また対象者と支給額などの規定に違いがあるのが現状。加えて教育委員会も奨学金制度を設立しているが、位置する都道府県の財政状況により格差がある。そこで今回、大学として統一し一元化した支援を図った。また、日本大学奨学金制度改善実施専門部会（委員長＝牧野富夫副総長）が昨年８月３０日に出した答申と規定に基づき、大学の奨学金制度見直しの一環として行われた。
　同奨学金は、本学に進学を志している付属高生徒で、学費支弁者の家計急変など経済的理由により学業の継続が困難な人に適用される。希望者は所定の申請書と成績証明書、学校長の推薦書を持って総長に志願する。募集時期と人数は未定だが選考委員会が発足次第、詳細を審議する予定。