学生支援の相談需要急増

学生生活の悩みや障がいのある学生の修学環境などについて相談ができる「学生支援室」の需要が急増している。

　本部学生支援センターによると「学生支援室」の2022年度相談受付件数は１万２７２５件とコロナ禍の20年度（６３６６件）に比べ倍増した。うち、悩みを相談するカウンセリング件数は９３１２件と20年度（５８１２件）に比べ同じく大幅増。中でも対面授業再開への不安などアフターコロナ関連と発達・精神障がいのある学生の相談件数が増加している。

　その一方で、全ての相談を受け付ける「コーディネーター（以下、ＣＤ）」の整備状況は学部間の開きが大きい。現在、必要な専門知識を持つ専従のＣＤを配置する学部は全１６学部と通信教育部のうちわずか２学部のみ。相談需要に対して専門人材が足りていない。さらに７学部と通信教育部ではＣＤの学生支援室が学生課内にあり、相談しにくいと感じる学生も少なくない。

　本学は昨年６月、各学部に①社会福祉の知識を持ったＣＤの配置、②学生が安心できる学生支援室の整備―を依頼。これを受けて法・生物資源科など一部学部ではＣＤの新規採用を計画中だ。
　本部学生支援センターの沖田肇さんは「学生支援センターでは全ての相談を受けている。土曜日も開いているので各学部や正付属校で相談できない人は利用してほしい」と呼びかけている。