ガバナンス体制の改善評価
日本私立学校振興・共済事業団は２月２０日、本学への２０２５年度の私立大学等経常費補助金（私学助成金）７５％減額交付を理事会で承認した。本学への交付は５年ぶりとなる。本学への私学助成金は不適切な管理運営体制などを理由に２１年度から４年にわたり全額不交付となっていた。
同事業団は「ガバナンス体制の改善に向けた（本学の）取り組みに対してヒアリングを行い、改善の進捗が認められた」とし、２５年度の７５％減額交付を決めた。
事業団が公表している規程によると、７５％減額交付とされた学校法人は、改善努力を十分行っていると認められた場合に翌年度は５０％減額交付、翌々年度は２５％減額交付となり、３年後の年度から全額交付が再開される。本学は最短で２８年度から全額交付が再開される見込み。
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