一部は今年度本運用目指す
教学ＤＸ戦略委員会（中村文紀委員長）は２月24日、第二次中間答申を酒井健夫学長に提出。これを受け、酒井学長から2023年度「日本大学教学ＤＸ推進計画」の概要が示された。
同計画は教学ＤＸ推進の基礎となる環境として「日本大学教学情報収集・分析基盤（Ｄ―ＣＡＳ）」、「ポータルシステム」、「学修管理システム（ＬＭＳ）」の三つの柱の整備を掲げる。
今後はＤ―ＣＡＳの開発を第１フェーズ、ポータルシステム及び学修管理システムの開発を第２フェーズとし、４月から第１フェーズの作業を始動。第２フェーズもことし10月以降には開発作業を開始し、今年度中からの本運用開始を目指す。
Ｄ―ＣＡＳは本部や部科校が所有する教学データを集約するデータウェアハウス機能、集約データの分析機能も併せ持つシステム。
第１フェーズではまずＤ―ＣＡＳを構築し、学籍や就職関連など本部が所有する教学データ６項目を手動でアップロードする。データの形式が不均一であるため、当面は手動でデータ形式の変換も並行して実施し、その後、各部科校へ行ったヒアリング結果などを基にしながらデータの自動連携実装や部科校所有データとの連携も模索していく。
ポータルシステム及びＬＭＳの構築については、現在各部科校で異なる教学システムを使用していることから、現状把握などを行いつつことし10月以降の第２フェーズの中で開発していく計画。
中村委員長は「単にシステム同士をつなぐのではなく、利用者である学生や教職員が有効活用できるよう有機的な連携をいかに構築できるかが今後重要になる」と同計画の要点を語った。
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