２０２３年春卒業予定者の採用活動が順調に進んでいる。就職情報大手「ディスコ」によると、２３年卒業予定者の５月１日時点の内定率は前年同期より６.６㌽増の６５.０％に上昇。０９年以降で最も高い数字となり、企業の採用早期化に拍車がかかっていることが浮き彫りになった。本学２３年春卒業予定者の選考状況も同様で、本学学生部の野口眞一特任事務長は「前年同期よりも好感触」と話している。
ディスコの調査によると、学生が内定を得た業界は３５.４％が「情報処理・ソフトウエア・ゲームソフト」で、次いで「建設・住宅・不動産」の１６.６％、「調査・コンサルタント」の１６.１％。上位３業界は前年同期調査でも同順位だった。
内定状況を見ると、６１.８％がインターンシップ参加企業から内定を得ており、採用早期化はインターンシップが大きく影響していることが読み取れる。本学の法学部就職指導課は「就職活動の動き出しが早い学生ほど、早く内定を決める傾向がある」と就職活動早期化の傾向も裏付けた。
ウィズコロナ時代特有の就職活動に変化も見られる。ディスコによると、オンラインでの企業説明会への参加経験が９５.５％と前年同様の高水準。その一方で、対面での説明会に参加経験のある学生は前年同期より９.３㌽増の５３.０％となり、社会活動の規制緩和に伴う対面での就職活動の増加が明らかになった。
本学の経済学部キャリアセンター（就職指導課）も「原則対面授業のなか、就職活動はオンラインで行う企業がまだ多く見られる」と話す。同学部では、ことし４月から構内に個室ワークスペース「ＥｃｏＬｉｎｋ Ｏｎｌｉｎｅ Ｂｏｏｔｈ」を新設。「連日オンラインによる説明会や面接などに使用されている」という。
また、大手シンクタンク「リクルートワークス研究所」が４月２６日に公表した２３年卒業予定の大学生・院生の求人倍率は、前年比０.０８㌽増の１.５８倍と、コロナ禍前の水準（１.６０倍以上）に戻りつつある。
４５１９社を対象に実施した同研究所の採用見通し調査でも、新卒採用数が「増える」と回答した企業が１０.９％、「減る」が３.９％と、「増える」―「減る」が前年のマイナス３.９％㌽に対し、ことしはプラス７.０％㌽と一転して企業側の採用意欲は上昇していることが分かった。
本学の野口特任事務長は「自信を持って売り込むには、面接者からの質問の本質を捉えることが大事」とエールを送っている。
３月に行われた本学の就職セミナー
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