総合ニュース  2019年08月28日 16:13

■危機管理 安全への懸念相次ぐ 安全への懸念相次ぐ

 危機管理学部危機管理学研究所(所長=福田弥夫学部長)が主催するシンポジウム「令和時代の情報セキュリティ」が7月22日、三軒茶屋キャンパス1号館で開催された。

平成から令和へと時代の区切を迎えた中で、情報セキュリティーの現状と展望について4人の専門家が約2時間にわたって討議した。司会は小向太郎同学部教授(新領域法学)が務めた。
 4人のパネリストは、それぞれ日本の情報セキュリティーの現状について懸念される点を指摘し、来年の東京五輪に向け、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策などをこれまで以上に強化すべきだとの認識で一致した。
 日本マイクロソフトの片山建氏は情報テクノロジーの急速な発展の半面、サイバー攻撃が一層巧妙化している現状を紹介。サイバー空間にも法律を適用するなど安全に利用するためのルール作りが必要と述べた。その上で片山氏は国、企業、個人それぞれが分野ごとの取り組みを考えるべきだと指摘した。
 IT大手のディー・エヌ・エーの松本隆氏は、通常検索では閲覧できない匿名性の強い「ダークウェブ」が、サイバー犯罪者たちの「社交場」として使われており、テクノロジーの発展が犯罪を変容させている現状を紹介した。
 同学部の美濃輪正行教授は7PayやPayPay不正利用事件に言及し、ICT(情報通信技術)の発展に伴う情報セキュリティーの課題を解説。サービスの利用者はシステムをただ信頼するだけでなく、パスワード設定など機能の仕様に内在するリスクを理解する必要があると述べ、サイバー犯罪が「産業化」している現状に警鐘を鳴らした。
 NTTCom情報セキュリティ部長を務める小山覚氏は、次々と生まれる新たなテクノロジーに対応する攻撃者からサイバー環境を守るためには、セキュリティーツールが作れて、ウイルスを解析できる人材の育成が急務だとし、物事の本質を理解する「コンセプチュアルスキル」が情報セキュリティー人材には必要だと総括した。
 
 

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情報セキュリティーをめぐり討議が続いた

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