学術ニュース  2017年12月20日 18:08

■危機管理 富士山噴火に核テロ攻撃 リスク対処で討議

 危機管理学部危機管理学研究所(所長=福田弥夫同学部長)主催のシンポジウムが11月18日、同学部1号館1310教室で開催され、富士山大噴火と核爆発・放射性物質テロのリスクへの対処をめぐり議論を深めた。

 木下誠也同学部教授(地域防災論)が司会を務めた第1部「富士山大噴火に備える」では、神奈川県南足柄市の加藤修平市長ら4人が講演。加藤市長は、富士山の噴火による降灰被害は東名高速や国道1号に集中するとの想定を明らかにする一方、これに対する安全確保策は未着手であるとして「国家プロジェクトとして取り組む必要がある」と提言した。
 第2部は吉富望同学部教授(防衛政策)が司会を務め「核爆発・放射性物質テロに備える」をテーマに福田充同学部教授(リスクコミュニケーション論)ら学内外の6人が講演やパネル討論を行った。この中で、放射線医学総合研究所被ばく医療センターの富永隆子医長は、有事の際に内部被ばくを引き起こす物質を除去する薬剤が足りておらず「備蓄の検討が必要」と強調した。
 パネル討論では核攻撃や核物質テロが発生した際のリスク対処などについて討議。福田教授は「このシンポジウムが重要なリスクコミュニケーションの実践になった」と総括した。

トラックバック・著作権・リンクについて
トラックバックURL

この記事のトラックバックURL:

このサイト内における全ての文章・画像・図表等の著作権は日本大学新聞社に帰属します
Copyright (C) NIHON UNIV. PRESS All Rights Reserved.