学術ニュース  2016年11月22日 11:48

■危機管理・危機管理産業展 山下専任講師ら報告 学部紹介ブースも    

 防災、防犯などに関する企業の研究成果を一堂に展示する「危機管理産業展2016」が10月19日から21日まで、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。

 本学は、新設の危機管理学部を紹介するブースを出展したほか、同学部の山下博之専任講師(公共政策学)と茂田忠良教授(インテリジェンス論)が研究成果を披露した。
 山下専任講師は、災害時に人的、物的支援を相互提供するため自治体間で締結される「災害時応援協定」が形骸化している現状について報告した。
 山下専任講師は消防庁の関係団体である一般財団法人日本防火・危機管理促進協会の昨年11月の調査結果に基づき、9割以上の自治体がこの種の協定を結んでいるものの、東日本大震災発生時に協定に基づいて支援を行ったケースはわずか4・3%で、平常時でも約4割の自治体が協定を結んだ自治体の担当者の連絡先さえも知らなかったと指摘した。
 協定に具体的な規定が盛り込まれていないことがこうした事態を招いていると山下専任講師は述べ、災害時にどんな支援が必要か自治体間で具体的に把握しておく必要があるとした。
 

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