総合ニュース  2013年11月27日 18:25

■―法― 新聞学研究所 ジャーナリズムの現状分析 調査結果基にシンポ

 法学部の新聞学研究所(所長=塚本晴二朗同学部教授)は10月25日「2013年版『日本のジャーナリズム調査』を読む」と題したシンポジウムを同学部10号館大講堂で開催した。

 ことし2月に新聞学研究所が実施した「日本のジャーナリスト調査」の結果を大井真二教授(ジャーナリズム理論)が報告。調査は2007年にも行われており今回はその継続調査にあたる。約80カ国の研究者が参加する国際比較ジャーナリズム調査の一環として行われ、前回調査の質問に世界共通の質問を加えた質問票を使用した。同調査には、ジャーナリズムの役割概念や問題点など17項目の質問があり、現役のジャーナリストに回答を求めた。
 同教授による基調報告後、テレビ局や新聞社に勤める報道関係者のパネリスト5人がそれぞれ調査結果に対する評価を述べ、その後パネルディスカッションが行われた。
 同教授は「日本のジャーナリズムが重要な役割を果たせなくなってきている」とジャーナリズムの現状を分析し、組織的な問題として記者教育を取り上げた。「権力の監視や複雑な問題の分析、解説などは重要な役割として認識されながら、その役割が十分に果たされていないと認識されている現実が浮かび上がった。ここ2、3年で、大学院などでジャーナリズムを学ぶ記者が増えている」と記者教育の現状を述べた。
 パネリストで産経新聞編集局総務の鈴木裕一氏は「記者教育の充実が求められている現状を認識しながらも、その道筋は見えていない」と危機感をあらわにした。

新聞.JPG

            パネリストはそれぞれ意見を述べた

トラックバック・著作権・リンクについて
トラックバックURL

この記事のトラックバックURL:

このサイト内における全ての文章・画像・図表等の著作権は日本大学新聞社に帰属します
Copyright (C) NIHON UNIV. PRESS All Rights Reserved.