総合ニュース  2012年06月26日 20:39

■「職員参加必須」初の試み 総合的な分野の研究に照準 特別研究制度を新設

 本学の研究水準の向上を目指す「総長特別研究」と「理事長特別研究」がこのほど、新設された。本学の組織運営に関わる研究が対象となる「理事長特別研究」は本学専任職員の参加を「必須」とする全く新たな試みとなる。これまで前者には10件、後者は11件の応募があり、7月には研究が始まる。

 総長特別研究は「未来の地球環境、ヒトの生命、生活のために求められる総合的・統合的な研究」を対象にし、総合的な分野で本学の研究水準向上を図る。応募のあった研究については本学専任教職員専用のウェブページでヒアリングの様子を動画で公開、支持する研究への投票を受け付けたところ、344の投票があった。審査の際に、参考にする。
 理事長特別研究は組織運営や危機管理、人事、広報のほか、教育方法や研究支援などで本学運営に生かすことができる研究内容が対象だ。これまで本学の組織運営などの研究が進められたことはなく、本学の経営理念に基づく教学施策と連携した環境の整備の一端として位置付けられた。
 「組織運営に生かす」ことを前提とした理事長特別研究は、組織運営の現場にいる職員と共に取り組むことで成果を反映しやすくなるとの考えに基づき、職員参加を条件とした。
 総長特別研究、理事長特別研究とも研究期間は最大3年間。研究費はいずれも上限が年間5千万円。通常の研究よりも厳しく進度がチェックされる。

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