総合ニュース  2010年10月28日 20:12

■特許出願件数減も収入増 文科省発表

 文部科学省は8月6日、2009年度の「大学等における産学連携等実施状況調査」の結果を発表した。本学の特許権実施料収入は東京大、名古屋大に次ぐ3位の約6707万円で、私大では3年連続でトップ。大学全体の特許権実施料収入が前年度比、約1割減少した中、本学は前年度の約5752万円から1000万円近く増加した。歯学部の新井嘉則特任教授(歯科放射線学)らの発明を本学と医療機器製造・販売のモリタ製作所とが特許を共同出願した、3次元撮影が可能な歯科用X線CT装置が国内で広く使われ、収入アップに貢献した。
 

 調査対象は国公私立大(短大を含む)、高専および大学共同利用機関など1107校・機関。民間企業と大学の共同研究や受託研究のほかに知的財産の創造、管理、活用、寄附金、治験等の実績などについて、今後の産学官連携施策の検討、立案に反映させることを目的に調査した。
 本学の特許権出願件数は13位で前年度の14位から一つ順位を上げたが、企業への技術移転の可能性が高い案件に絞って特許出願したため、件数自体は138件と前年度の143件を下回った。しかし、出願特許等が企業に活用された数を示す特許権実施等件数(「特許を受ける権利」の段階を含む)では、慶応大と並ぶ全大学中4位の270件と、前年度の263件を上回った。また民間企業との受託研究実績は全大学中で5位の143件だった。
 リーマンショック後の世界的な経済不況もあり、産学官連携活動の実績は全体的に伸び悩んでおり、09年度の特許権実施料収入の総額は前年度比で約1割落ち込んだ。
 本学は新井特任教授らの研究開発のほかに、松戸歯学部の安孫子宣光教授(口腔生化学)の発明を基に製品化された動物用の温熱療法装置や、文理学部の藤本康雄講師、島方洸一教授(人文地理学)の発明を基に製品化された健康食品「つくし飴」などの売れ行きが好調なことなども特許権実施料収入を増やした。
 本学研究推進部知財課の竹村靖久課長補佐は「本学には多くの保有特許がある。企業様により多く使っていただけるように先生方と協力していきたい」と話している。

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