総合ニュース  2009年08月07日 20:57

■「事業会社」年内に設立 財政基盤強化へ新財源確保

 本学は「日本大学事業会社開設準備室」(古屋尚室長)を7月1日付で設置、財政基盤強化のための新財源確保を目指す。これに伴い、事業内容などを検討する「日本大学事業会社開設準備委員会」(委員長=大塚兵衛副総長)も発足した。

 事業会社はまず損害保険業務などから始め、徐々に事業範囲の拡大を目指す。事業会社設立にあたって、田中英壽理事長は今年の年頭会同で「収益事業会社の設立により、これまでにない収入源の確保も期待できる」と述べ、初めて構想を明らかにした。これを受けた本学経営戦略委員会は6月5日の理事会で、この構想を財政基盤強化の重要な柱と位置づける答申を提出し、設立が承認された。事業会社は本学が100パーセント出資する。
 この種の事業会社については早稲田大などの有力私大が既に設立している。本学の場合は「大学のスケールメリットを考えると他大学以上の収入が期待できる」と古屋室長は話している。会社設立は年内をめどに準備を進めている。

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