学術ニュース  2007年08月09日 17:57

■法 報道のあり方を討議 ジャーナリズムの問題指摘

 法学部は7月25日、今年設置された新聞学研究所の開設記念シンポジウム「メディア秩序の変容とジャーナリズム―持続と変化のなかのジャーナリスト―」を同学部三崎町校舎本館3階大講堂で開催した。

 同学部新聞学科は今年2月から3月にかけてジャーナリスト5494人を対象にアンケートを実施、1011人の有効回答(回答率18・4%)を得た。第1部では、調査結果を大井真二教授(ジャーナリズム学原論)が報告。報告によると回答者の多くはジャーナリズムが権力の監視、弱者の救済などの機能を十分に果たしていないと感じており、報道が画一的、表面的で一過性であることを問題視する声も多かったという。
 第2部ではこの結果を踏まえ、慶応大の大石裕教授、読売新聞社特別編集委員の橋本五郎氏、テレビ朝日映像株式会社代表取締役社長の中井靖治氏らを招き「持続と変化のなかのジャーナリスト」と題して討論した。調査項目の「客観報道の規範性」について橋本五郎氏が「客観報道はそもそもないのでは」と述べるなど、白熱した議論が繰り広げられた。
 同研究所はジャーナリズムに関連する問題を研究し、社会に貢献することを目的に今年4月に設置された。

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ジャーナリスト調査の報告をする大井教授

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