総合ニュース  2006年12月02日 20:36

■新教員組織へ移行 来年4月から実施

 本学が来年4月から新教員組織に移行するための「新教員組織移行に関する基本方針」が、10月6日の理事会で承認された。基本方針には「助教授」から「准教授」への名称変更や「助教」の新設などが明記された。学校教育法など関係法令の一部改正に伴う措置で、各教員の役割と連携をより明確にする目的がある。

 今年4月に小嶋勝衛総長・理事長の諮問機関として新教員組織検討委員会(委員長=高田邦道副理事長)を設置。同委員会は各学部へ2度のアンケートを実施し、7月に准教授と助教の創設などを盛り込んだ第1次答申書を提出した。さらに各学部の課題や現状を把握し、新教員組織への移行を円滑に行うために聞き取り調査を行い、教職員組合との意見交換を経て第2次答申書を提出し基本方針案を作成した。
 来年度から新設される教員資格は「准教授」と「助教」のみで、准教授は現在の助教授がそのまま移行する。助教は「全く新しい教員資格」として位置付けられており、3年間を1期とする任期制(3期まで)。「教授」に変更はなく「専任講師」も当分存置する。また、現行の「副手」を廃止し「助手」に統一する。助手は「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事し、教授、准教授および助教とは職務が明確に異なる職」として、3年間を1期とする任期制(2期まで)となる。
 これに伴い、本学の教員規程を改定し、前述の5資格の該当条件をより明確かつ具体的にした。教授については、本学での助教授か講師経験が条件だったが撤廃した。新教員規程は、来年4月1日から施行する。
 また、任期制教員規程も改定され、終身雇用制の教授、准教授の来年度以降の新規採用者に対して、各学部は各定員の20%を限度として、任期制にすることが可能になった。さらに各学部は、必要に応じて規程を定めることができる。
各学部に説明
 11月2日に日本大学会館大講堂で、各学部の教務課長や教授などを対象に説明会が行われ、高田委員長が参加者からの質問に答えた。
 高田委員長は基本方針について「在職中の教員が新組織へ移行することで不利益を被らないことを前提としている」とし、5年間の経過措置を取ることを説明した。さらに「経過措置後と10年後に点検・評価を行い、必要に応じて見直しを講じる」と話した。

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