総合ニュース  2006年11月11日 18:37

■工 企業支援の「核」目指す 学部敷地内に「拠点」建設

 本学工学部を核として、地域のものづくり拠点を目指す「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」が同学部敷地内(福島県郡山市)に完成、8月29日に開所式が行われた。式には、小野沢元久工学部長のほか、福島県、郡山市、地元企業の関係者ら約40人が出席した。

 同センターは県と郡山市を含む6市町村、地元企業で設立した財団法人「郡山地域テクノポリス推進機構」が主体となり、産官学が協力するベンチャービジネスの育成基地として建設された。
 製造業などで起業を目指す人や、新しい事業に取り組む企業を対象に、製品の研究開発を支援し、試作品を製作する場を提供する。こうした施設が大学敷地内に建設されるのは東北地方では初めて。工学部が中核となり、製造現場と直接連携して人材を育てることで、競争力のある企業の育成を目指す。地域経済へのプラスの波及効果も期待されている。
 センター棟は鉄筋コンクリート2階建てで、延べ床面積は約1000平方メートル。月額2万2500円―6万3000円で借りられる事務所「起業支援室」(11室)の入居者は、8月22日までに決まった。10月には荷物の搬入などすべての入居作業を終える予定だ。「起業支援室」は、事務室タイプと実験室タイプの2種類で、いずれも24時間利用可能。入居期間は原則1年以内だが、更新を希望すれば、審査を経て最長5年まで延長できる。
 11室の入居事業者の中には、同学部の学生、院生、教員と企業で構成するベンチャー企業「インテック」も選ばれた。教員が技術面で支援し、機械製造会社の社長は経営や販売戦略について学生を指導する。学生ベンチャーで選ばれたのは「インテック」だけで、注目度は高い。
 また同センターでは「マイスターズ・カレッジ(職人大学)」を10月から開講する。県内で働く30代から40代の技術者15人を対象に、工学部が研究実績を持つ医療福祉機器などテーマ別講座を通じて、高度な知識を持ち、最先端の生産技術に対応できる人材を養成する。工学部と県内の機械会社の代表者で組織する検討委員会でカリキュラムを組み、工学部の教授らが講師を務める。
 研修期間は10月から来年2月までの5カ月間。同学部や、同センターで週2回程度計120時間の研修を予定している。

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