総合ニュース  2005年09月01日 13:35

■アスベスト対策 再調査を開始

 本部管財部施設課は3月7日付の文部科学省からの事務連絡「学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について」の文書を3月18日付で各部科校あてに送付した。

 これは厚生労働省が「石綿障害予防規則」を7月1日から施行するのを受けたもので、学校は施設に吹き付けられたアスベストが損傷や劣化によって飛散の恐れがあるときは、除去、封じ込め、囲い込みなどの措置を取らなくてはならない。
 
 これを受けて各部科校は独自に、アスベスト使用の有無、損傷や劣化によって飛散の恐れがないかを専門の会社に依頼するなどの再調査をしている。
 
 文部省(現文科省)は1987年、88年に大気汚染の未然防止や飛散防止処理技術に関する文書を各大学あてに送って注意を喚起していた。
 
 本学は、87年に各部科校施設の調査を実施。営繕・管財の事務研修会でもテーマに挙げて対策が話し合われていた。87年の生産工学部3、4、14、23号館および研究室天井改修工事を皮切りに、92年の日大幼稚園天井改修工事まで13件の本部発注改修工事を実施した。
 
 文科省は今年7月29日、国公私立の学校施設などでの使用実態の調査を決定。都道府県教育委員会などに調査を依頼し、11月15日までに回答をまとめ、同月末に結果を公表する予定だ。
 
 87年の前回調査では対象外だった私立大が対象になり、教室中心の調査範囲に廊下や機械室などが加えられ、アスベスト対策の適切な措置を講じることを求めている。

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