学術ニュース  2005年07月22日 15:45

■比較教育学会 教育問題を検証

 日本比較教育学会の第41回大会が6月25日、26日に文理学部で開催され、諸外国の教育制度の内容や義務教育の国際比較の研究が発表された。

 また、26日には百周年記念館2階の国際会議場で「高等教育におけるグローバル化と市場化」をテーマに公開シンポジウムが行われ、高度情報化によって変革が進む教育研究の方向性を探った。本学の羽田積男教授(教育社会学)が司会を務め、立命館大の江原武一教授ら4人のパネリストが米国、ヨーロッパ、中国、日本の4カ国を例に、世界の高等教育が直面している問題を比較教育学の方法で検証した。
 

 江原教授の講演要旨 
 米国では、大学組織の私企業化が進展し、自助努力による健全な大学経営を支える資金の確保と大学組織の合理的で効率的な運営が課題となっている。そのため民間企業に似た、法人制、企業的管理運営へと変化すると考えられている。また、連邦政府の研究資金や奨学金付き学生の確保をめぐる大学間の競争が行われてきている。

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